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IPCC国内連絡会 概要

目的

IPCCの活動は、日本国政府にとって、地球温暖化政策に関する科学的知見の集積を行うという観点から、また、気候変動枠組条約/京都議定書の動向との関係性からも、非常に重要であると認識されている。

そこで、日本国政府としては、関係省庁が互いに連携・協力しあい、IPCC活動に参画する研究者への支援を積極的に行っており、TAR及びAR4作成時に引き続き、関連4省庁(環境省・文部科学省・気象庁・経済産業省)のもとに、「IPCC国内連絡会」が設置された。同連絡会は、IPCC活動全般についての進捗状況把握、AR5作成に関する情報の共有化とそれに関する意見交換等を図るべく、年2回程度、開催される予定。

メンバー

座長、座長代理、第5次評価報告書の執筆者(CLA/LA)及び査読編集者(RE)。

:IPCC国内連絡会メンバー一覧

事務局

以下の3つの団体が協力し、事務局業務を分担。

・一般財団法人 リモート・センシング技術センター(主にWG1支援)
・一般財団法人 日本気象協会(主にWG2支援)
・公益財団法人 地球環境産業技術研究機構(RITE)(主にWG3支援)

現在までに開催されたIPCC国内連絡会およびIPCC国内連絡会準備会について