FAQよくある質問

応募対象について

Ｑ：文系でも応募できますか。
Ａ：学部・学科は問いません。もちろん文系でも応募できます。
Ｑ：文系の採用はどの程度の割合ですか。
Ａ：事前に割合を決めているわけではありませんが、最近の実績では理系:文系の比率は、7:3程度となっています。
Ｑ：今まで気象の勉強はしていませんが、応募できますか。
Ａ：もちろん応募できます。当協会の業務は、気象以外にも防災、環境、エネルギー、情報システム、海外事業、営業、広報、管理など多岐に及んでいますので、今まで気象の勉強をしていたかどうかは関係ありません。
Ｑ：女性の採用はどの程度の割合ですか。
Ａ：最近の実績では男性:女性の比率は、6:4程度となっています。

気象予報士について

Ｑ：気象予報士を取得していないと応募できませんか。
Ａ：気象予報士の有無は採用の条件ではありません。入社後に、気象予報士資格取得を支援する研修等を行っています。
Ｑ：気象予報士を取得していると採用時に有利になりますか。
Ａ：気象予報士を取得しているということは気象に興味があり気象の勉強をしてきた証となりますのでその面での配慮はします。しかし、それは求める人物像の一部に過ぎませんので、有資格者を優先して採用するわけではありません。

業務内容について

Ｑ：日本気象協会が気象業務を行うのはわかるのですが、防災や環境業務はイメージしにくいです。
どのような業務を行うのでしょうか。
Ａ：防災や環境・エネルギーに関するコンサルタント業務です。防災や環境に関わるお客様(国、自治体、民間企業等)が抱えている課題を解決できるように、各種の調査、解析を行い、評価、提言等を行います。

総合職と一般職について

Ｑ：総合職と一般職の違いを教えてください。
Ａ：総合職は、経営および事業展開に関する企画、立案、実施など総合的な判断を要する業務全般に従事する職員で、全国への異動や管理職への登用があります。一般職は、業務遂行のエキスパート職員で、転勤はありませんが管理職への登用もありません。
Ｑ：総合職、一般職のどちらでも応募できますか。
Ａ：いまのところ、新卒者は総合職のみ募集しています。

契約職員について

Ｑ：契約職員とはどのような職種ですか。
Ａ：主に業務遂行に従事する職種で、有期雇用となります。ただ、契約職員から総合職、一般職に登用されることもあります。

配属、転勤について

Ｑ：希望する事業部に配属されますか。
Ａ：配属希望は聞きますが、必ずしも当初の配属先が希望通りになるとは限りません。しかし、その後の配属先は、本人の適性、キャリアプランを考えたうえで、随時見直します。
Ｑ：事業部間の異動はありますか。
Ａ：あります。本人の希望、適性も考慮したうえで異動することになりますが、様々な事業を経験することがキャリア形成に役立つと考えています。
Ｑ：転勤はどの程度の頻度でありますか。
Ａ：全員が一律に決まった年限で転勤するわけではありませんが、数年~ 10年程度で転勤の可能性があります。ただ、担当業務の状況や家庭の事情もあることから、職員により頻度はまちまちです。

研修について

Ｑ：採用後の研修はどのような内容ですか。
Ａ：研修内容は常に見直しを行いますので、今後変更する可能性もありますが、2021年度は、3カ月間の全体研修で、社会人としてのマナー、各事業部の業務内容、気象予報士資格取得支援、ＩＴ基礎研修等を行いました。その後、各事業部に配属され実際の業務を行いながら技術を習得していきます。その他、節目ごとに全体研修や外部研修を取り入れています。
Ｑ：技術研修とはどのようなものですか。
Ａ：社内で定期的に行う基礎研修、ノウハウ研修のほか、技術研究発表会や社外でのセミナー参加などがあります。
Ｑ：大学との連携はありますか。
Ａ：京都大学で行っている気象水文リスク情報(日本気象協会)研究分野をはじめとして、複数の大学や研究機関と共同研究などを行っています。
http://mhri.dpri.kyoto-u.ac.jp/

待遇について

Ｑ：インターネット上で待遇に関する悪い評判を見ましたが、事実ですか。
Ａ：以前、インターネット上に当協会に悪意をもった人物による書き込みがありました。事実に反した誹謗中傷にあたるためその書き込みは削除されました。ただ、ソースとなる書き込みは削除されましたが、すでに第三者に引用されていたことから、それに対して推測で書き込む人も現れ、事実に反する記事が拡散してしまっています。インターネット上の根拠のない情報に惑わされることのないようお願いします。
Ｑ：地方出身ですが、採用時の住居に対する補助はありますか。
Ａ：一定の条件を満たせば、家賃の9割を補助しています。新卒採用者のほとんどの方がこの補助を利用しています。

休暇について

Ｑ：年次有給休暇以外の休暇について教えてください。
Ａ：休暇には、年末年始休暇、夏期休暇、慶弔休暇、法要・祭祀休暇、永年勤務休暇、罹災休暇、骨髄液移植のための休暇、公民権行使の休暇、公傷病休暇、病気特別休暇、特例病気特別休暇、産前産後休暇、生理休暇、母性の健康保持のための休暇、介護休暇等があります。休業・休職には、育児休業、介護休業、傷病休職等があります。
Ｑ：傷病休職の期間はどれくらいですか、また、給与は支給されますか。
Ａ：在職1年以上の職員は、病気休暇と傷病休職を合わせて約3年間、療養に専念できます。給与は、直接支給の場合と各種保険を利用したものなど形態は変わりますが、当初半年はほぼ100%、その後も約60~80%は受給できます。
Ｑ：女性が出産、育児のあと、復職するにあたり何か配慮されますか。
Ａ：産前産後休暇、育児休業のあとも、勤務時間の変更、短縮などの配慮をしています。