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PROJECT04

地域防災

災害対策に、気象予測というお守りを。

毎年のように自然災害が頻発している日本。近年では雨の降り方も変化し、いわゆるゲリラ豪雨と呼ばれるような強雨の発生件数も増加しています。こうした自然災害を軽減するためにも、日本気象協会では、自治体向けの地域防災システムの提案や、民間企業向けの事業継続計画(BCP)の提案などを行っています。

自治体向けの地域防災システムでは、各地域の特性に応じたシステムを構築しています。たとえば大雨で避難指示を出す場合。自治体は避難所の開設に向けた準備をするため、市民に先駆けて正確な大雨情報を知っておくことが大切です。また雨量一つとっても、その雨量を何度も経験している地域もあれば、過去数十年で一度も経験していない地域もあります。同じ雨量でも場所によって危険度が異なることから、地域の特性に応じた仕組みをつくる必要があるのです。

また民間企業向けには、「思わぬ浸水で商品が濡れてしまった」「大雨で通行規制がかかってしまった。迂回ルートを前もって想定しておきたい」など、困りごとを未然に防ぐための情報提供やシステムの提案も行っています。企業にとっては、緊急時の気象情報が重要な判断材料になることも。地域や企業などそれぞれに必要な気象情報を提供することで、これからも日本の水災害対策に取り組んでいきます。

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予測の精度が上がるほど、日本の水災害はゼロに近づく

社会・防災事業部
後藤あずみ

災害対策において、気象情報は重要な役割を果たしています。また最近では、1つの予測だけでなく「予測が上振れした場合はこうなる、下振れした場合はこうなる」というような幅を持った予測もできるようになりました。それはつまり、より危機に備えることができるようになったということ。こうした情報に、自治体や企業だけでなく、一人ひとりの市民がいつでも容易にアクセスでき、生きた情報として活用されるようになるとよいなと思っています。自然災害による人的被害を少しでも減らすことができるよう、これからも取り組んでいきたいです。